知っておくべき！人事異動・転勤でかかる引っ越し費用
企業が社員に転勤を命じる際に発生する引っ越し。退去費用・引っ越し費用・入居費用などを合計すると、意外と高額な費用がかかってしまうことがわかります。費用補助を支給する企業側も大体の引っ越し費用を把握しておく必要があるのです。
人事異動で「転勤」を社員に強いるケースは少なくありません。とはいえ、転勤となると社員の居住環境が変わるわけですから、それなりの費用を企業側も覚悟しなければならないのは言うまでもないでしょう。
そこで今回は、企業が把握すべき、転勤に伴う引越し費用についてご紹介したいと思います。
現在の住まいを立ち退くためにかかる費用
まず覚えておかなければいけないのが、現在の住まいに対して支払う「退去費用」が発生するということ。具体的には壁紙やクロスの張り替え、台所やトイレ、そしてエアコンの清掃といったクリーニングに関わる費用が発生します。
ハウスクリーニングの費用は物件によって大きく異なるケースもあり、またその費用によるトラブルの発生も少なくないようです。判例としては、1平方メートルあたり1,000円程度であれば相応とされているようなので、その金額を目安に費用を想定しておきましょう。
また、賃貸契約の内容によっては家賃の日割り計算がされなかったり、翌月分として前払いした家賃が戻らなかったりするケースがあります。これらの費用も立ち退くための費用として想定しておくことが必要です。
引越し業者に支払う費用
引越しの費用は、概ね移動する荷物の量によって金額が決まります。業者によっては世帯人数をベースに基本料金を設定しているケースもあります。具体的な費用については、引越しする距離、依頼する業者の地域、引越しする時期（繁忙期は割高になる）によって大きく変動しますので、複数の業者に見積もりをとることが大切です。
平均的な価格相場としては、単身世帯で４万円～、家族4人世帯で8万円～、といった傾向にあるようです。
また、ピアノやバイクといった特殊な大型荷物があったり、エレベーターがない建物であったりすると「特別料金」が別途発生する場合があるので、事前に確認することも重要です。
転勤後の新しい住まいでかかる費用
新しい住まいでかかる費用の代表的なものは、敷金と礼金です。敷金と礼金の設定は物件によって異なりますが、一般的に月額家賃の2～3か月分が必要となるようです。よって入居時に発生する大きな費用負担となることは間違いありません。
新しい住まいの場合は、家賃の前払いも必要となります。これも物件によって異なりますが、1か月から2か月程度の前払いによる出費は覚悟しておかなければいけません。
また、物件によっては火災保険の加入や鍵交換費用を借主に負担させるケースもあります。火災保険の金額相場は10,000～15,000円、鍵交換費用は15,000円程度と言われているようです。
そして不動産業者に対して支払う仲介手数料も忘れてはいけません。概ね家賃の1か月分くらいが相場となっています。
転勤を伴う人事異動は、社員のモチベーション低下のリスクを伴います。しかしながら社員の転勤は避けることができない経営判断の一つであるのは言うまでもありません。だからこそ、転勤をする社員へはしっかりとしたサポートを行い、そのリスクを回避するようにしましょう。
