バイクの引っ越し手続き｜排気量別の住所変更・必要書類と準備【2026年版】

バイクと一緒に引っ越すときは、車両の住所変更、運転免許証の変更、自賠責保険・任意保険への連絡を進めます。住民票の異動だけで、これらがすべて完了するわけではありません。

車両の手続き先は、一般的なエンジン付きの二輪車では次のように分かれます。

・125cc以下：新住所の市区町村にある軽自動車税の担当窓口
・125ccを超え250cc以下（軽二輪）：新たな使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所
・250ccを超える二輪車（小型二輪）：同じく運輸支局・自動車検査登録事務所

電動バイクなど、排気量では区分を判断できない車両は、登録書類の車種区分を確認して窓口に問い合わせましょう。以下では、所有者を変えずに住所を変更する場合を中心に説明します。

1．新居でバイクを置ける場所を確保する

「駐輪場あり」と案内されていても、原付だけが対象だったり、車体の大きさに制限があったりします。管理会社や貸主に、排気量、車体の幅・長さ、利用開始日、料金を確認しましょう。荷物を積んだ状態で出し入れできるか、入口や通路の幅も確認しておくと安心です。

2．登録書類と保険の書類をまとめる

標識交付証明書、軽自動車届出済証、車検証のうち、自分のバイクに対応する書類を探しておきます。免許証と保険証券も、引っ越しの荷物に紛れないようにまとめましょう。新住所の住民票が必要な手続きは、転入・転居の手続き後に取得する段取りにしておきます。

3．運ぶ日と手続きをする日を決める

旧居を退去する日、新居で受け取れる日、バイクに乗る予定を整理します。原付のナンバーを返納する場合は、公道を走れない期間が生じるため、返納前の自走か、輸送の利用かを先に決めておきましょう。

125cc以下の原付・バイクは、市区町村の軽自動車税の担当窓口で確認します。同じ市区町村内の転居か、別の市区町村への転出・転入かによって手順が変わります。

同じ市区町村内で引っ越す場合

住民票の転居手続きに伴って車両の住所情報も更新されるか、別途申告が必要かを担当窓口に確認してください。住民登録地とバイクを主に置く場所が異なる場合などは、個別の案内を受けましょう。

別の市区町村へ引っ越す場合

旧住所の自治体で廃車手続きを済ませ、新住所の自治体で登録する方法があります。また、新住所の自治体で旧ナンバーの廃車と登録をまとめて受け付ける場合もあります。対応する手順は自治体ごとに異なるため、引っ越し前に確認しておきましょう。

※ここでいう「廃車」は登録の抹消を指し、バイク本体を処分するという意味ではありません。

用意するものの例

・届出者の本人確認書類
・旧住所で廃車済みの場合：廃車証明書
・旧住所で廃車していない場合：旧ナンバープレート、標識交付証明書
・新住所の自治体が指定する申告書・申請書
・代理人による申請などで、窓口が追加指定する書類

例えば大和市は、廃車済みかどうかで必要書類を分けて案内しています。大和市の原付バイク転入手続きは一例です。実際に提出するものと申告期限は、引っ越し先の自治体で確認してください。

登録を抹消してナンバーを返納した原付では、公道を走れません。新しいナンバーの取り付けと必要な保険の確認を済ませてから走行しましょう。輸送を利用する場合も、預け先・受取先まで自走する予定があれば、ナンバーを返納する日程に注意が必要です。

軽二輪の住所変更は、新たにバイクを使用する場所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で行います。引っ越し後も管轄が同じ場合でも、届出済証の住所変更は必要です。

用意するものの例

・軽自動車届出済証
・新住所を確認できる書類（発行後3か月以内の住民票の写しなど）
・申請書（軽二輪第1号様式）
・代理申請などの場合に必要な委任状等

ナンバープレートが変わる場合は、旧ナンバープレート、自賠責保険・共済の証明書、ナンバープレート代も用意します。管轄が変わらない場合と、変わる場合の必要書類を分けて確認しましょう。

書類の扱いは申請内容によって異なります。青森運輸支局の軽二輪の住所・氏名変更案内を参考に、実際の申請先で必要書類と受付時間を確認してください。

窓口では届出済証の住所を変更し、必要があれば旧ナンバーを返納して新しいナンバーの交付を受けます。税の申告窓口で必要な手続きも確認してください。

車両の届出と軽自動車税の申告は、確認先や期限が異なる場合があります。申請先の運輸支局と自治体の案内を確認し、転居後は早めに手続きを進めましょう。旧自治体への税の申告が別に必要かも確認すると、納税通知に関する行き違いを防げます。

250ccを超えるバイクは、新たに使用する場所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で、車検証の住所変更を行います。有効な車検証の住所が変わった場合は、原則として変更があった日から15日以内に申請します。

用意するものの例

・自動車検査証（車検証）
・新住所の住民票（発行後3か月以内）
・申請書（第1号様式）
・手数料納付書
・申請方法に応じた委任状等
・管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートと新しいナンバープレートの代金

引っ越しを何度か繰り返している場合は、車検証に記録された住所から現住所までのつながりを確認できる書類が必要になることがあります。住民票だけで確認できない場合は、申請先に追加書類を確認しましょう。

関東運輸局の小型二輪の住所変更案内では、必要書類とナンバー変更の条件を確認できます。

まず登録書類の「所有者」と「使用者」を確認します。ローン会社や販売店が所有者になっている場合は、住所変更に必要な書類や承諾の手順を、所有者と申請先に確認してから進めましょう。

家族や業者に申請を依頼する場合も、委任状や申請書への記名など、車種・申請先に応じた準備が必要です。印鑑の要否だけで判断せず、誰が申請するかを伝えて持ち物を確認してください。譲渡・売却で所有者も変える場合は、住所変更とは別に名義変更の確認が必要になります。

運転免許証の住所変更は、新住所の都道府県警察が案内する警察署・運転免許センターなどで行います。車両の登録住所を変更しても、免許証の変更まで自動的に済むわけではありません。

従来の運転免許証を持っている場合は、免許証と、新住所を確認できる書類を用意します。例えば警視庁は、マイナンバーの記載がない住民票の写しや、住所変更済みのマイナンバーカードなどを案内しています。国籍や免許証の保有形態によって必要書類が変わるため、自分に該当する案内を確認してください。

受付場所・時間、予約の要否、使用できる住所確認書類は、申請先の警察の案内に従ってください。警視庁の記載事項変更案内も確認できます。

マイナ免許証だけを持っている場合

マイナ免許証のみを保有し、住所変更ワンストップサービスの利用条件を満たしていれば、市区町村への住所変更の届出によって、警察への変更届出が不要になります。

利用には、警察への署名用電子証明書の提出やマイナポータルとの連携など、事前の手続きが必要です。従来の免許証とマイナ免許証の2枚持ちは対象になりません。マイナ免許証を持っているだけで利用できるとは限らないため、警視庁のマイナ免許証の案内で条件を確認してください。

引っ越しで住所が変わったら、自賠責保険と任意保険の両方について、加入先の保険会社・共済や代理店へ連絡します。車両や免許証の手続きとは別に進めてください。

自賠責保険・共済

住所変更の手続きが必要です。ナンバープレートも変わった場合は、新しい番号を伝え、証明書の記載内容を確認します。例えば損保ジャパンは、住所変更の必要性とWeb申請の方法を自賠責保険の住所変更案内で説明しています。

任意保険

新住所、連絡先、ナンバーの変更を知らせます。引っ越しに伴って通勤に使い始めるなど、バイクの使用目的も変わる場合は、あわせて相談してください。必要な変更内容や手続き方法は契約によって異なります。

連絡するときは、保険証券や契約番号、新住所、新しい車両番号が分かるものを手元に用意すると確認が進めやすくなります。

バイクだけでなく車も持っている場合は、それぞれの住所変更が必要です。

・普通車などの登録自動車：新しい使用の本拠を管轄する運輸支局等で手続きします。保管場所の変更に伴う車庫証明が必要か、事前に警察署と申請先へ確認しましょう。
・軽自動車：新しい使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で手続きします。地域によっては、別途、警察署への保管場所の届出が必要です。

普通車と軽自動車では、必要書類や保管場所に関する手続きが異なります。交付に日数がかかる書類は早めに準備してください。詳しくは、国土交通省の住所変更に関する案内と軽自動車検査協会の住所変更案内を確認しましょう。

手続きを進める日と、バイクを運ぶ日を別々に整理すると、書類の準備や移動の予定を組みやすくなります。

預ける前

・引き渡し場所、受け取り場所、連絡先、日程を確認する
・車体全体と、傷やカスタム箇所の写真を残す
・取り外し品、荷物の扱いを依頼先に確認する
・申請に必要な書類を、輸送する車体の中へ入れたままにしない
・ナンバー返納後や保険の有効期間外に自走する予定がないか確認する

受け取るとき

・引き渡し前の写真と照らして車体の状態を確認する
・気になる点があれば、その場で担当者に伝える
・新居の駐輪場所と、受け取り後の移動手段を確保しておく
・走行前に、ナンバーの取り付けと保険の有効期間を確認する

荷物・付属品の取扱条件は、利用する輸送サービスの案内を確認してください。住所変更などの行政手続きを輸送業者が代行するかどうかも、輸送の申し込みとは分けて確認しておきましょう。

最後に、次の項目を確認しましょう。

・自分の排気量に合った窓口で、車両の住所変更を済ませた
・ナンバーが変わった場合は、取り付けと保険への連絡を済ませた
・免許証の住所変更を済ませた、またはワンストップサービスの適用を確認した
・自賠責保険・任意保険の住所と連絡先を変更した
・必要な税の申告について、旧住所・新住所の自治体で確認した
・新居の駐輪場所と利用条件を確認した

住民票、車両の登録、免許証、保険の変更は、それぞれ確認が必要です。引っ越し前に必要な書類と申請先を整理し、転居後は期限に余裕を持って進めましょう。

書類の準備とあわせて、引っ越し先までバイクをどう運ぶかも決めておきましょう。移動距離、日程、自走できる状態かどうかによって、選びやすい方法は変わります。

運び方を比較したい方は、バイクの引っ越し・輸送編をご覧ください。輸送を利用する場合は、BASの引越しバイク輸送で対応するプランを確認できます。デポ間の料金を調べる場合は、料金シミュレーションをご利用ください。